Ｇ７首脳、第三国の対ロ軍事支援をけん制　ウクライナ支援再確認

[２４日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）はロシアによるウクライナ全面侵攻から１年を迎えた２４日、テレビ会議形式で首脳会議を開催した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加。声明でウクライナに対する揺るぎない支援を再確認し、ウクライナにおけるロシアの戦争を支援する第三国に対する行動を起こすと表明した。

Ｇ７は声明で「過去３６５日間にわたるロシアの凶悪な攻撃は進行中の侵略の残忍さをむき出しにした」として、ロシアの「違法でいわれのない」戦争を非難。ウクライナに対する「外交的、財政的及び軍事的支援」を強化すると表明した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を支援する第三国やその他の国際的主体に対し「物的支援」を停止するよう要請。「われわれはウクライナにおけるロシアの戦争を物的に支援している第三国の主体に対して行動を起こしている」とした。

このほか「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」とも表明。ロシアはウクライナの重要インフラに対するものを含む損害に全責任を負うとしたほか、国際法の下でロシアのプーチン大統領の責任を追及する決意も表明。「ウクライナに寄り添う」とし、「国際秩序を堅持することにおけるわれわれの連帯は決して揺らぐことはない」とした。