米、ロシア・第三国の200個人・団体に制裁　Ｇ７と連携　輸出規制や関税も

[ワシントン ２４日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる２４日、米政府はロシアとその同盟国に対する追加制裁や輸出規制、関税の導入を発表した。ロシアの戦争遂行能力低下を目指す。

主要７カ国（Ｇ７）と連携し、約２００の個人と団体および約１２のロシア金融機関を対象に制裁を科す。ホワイトハウスによると、ロシアだけでなく、ウクライナ侵攻を支援する欧州やアジア、中東の「第三国」も制裁の対象となる。

ロシアの制裁逃れを防ぐメカニズムも構築する計画とした。

ホワイトハウスはさらに、３月１０日からロシア産アルミニウムに対し２００％の関税を課すと発表した。

また、米商務省は、ロシアの防衛部門の制裁逃れに関与したとし、中国を含む約９０のロシアおよび第三国の企業に対し輸出規制を課すとした。さらにＧ７と共に、産業機械や高級品などに対する措置を調整するほか、イラン製ドローン（無人機）に使われる部品の供給の阻止を目指し、新たな規制を導入するとした。