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米、対ウクライナ追加軍事支援を発表 8億ドル規模

[ワシントン 13日 ロイター] - 米政権は13日、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援を発表した。ウクライナ東部でロシアの大規模な攻撃が見込まれる中、提供する支援の範囲を重砲に拡大した。

これによって、ロシアの侵攻が始まって以降の米国によるウクライナ支援は総額25億ドルを超えた。

バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談後、声明を発表し、追加支援には砲撃システムや砲弾、装甲兵員輸送車、無人沿岸防衛艇などが含まれると明らかにした。

バイデン氏は声明で「私がゼレンスキー大統領に約束したように、米国民は自由のために戦う勇敢なウクライナの人々を支援し続ける」と語った。

新たな支援には、昨年に米国が支援するアフガニスタン政権が崩壊する前に同国向けに用意されていたMi─17ヘリコプター11機も含まれる。このほか、155ミリ榴弾砲18基や砲弾4万発、対砲兵レーダー、装甲兵員輸送車200台、無人攻撃機「スイッチブレード」300機などを提供する。米国が榴弾砲をウクライナに提供するのは初めて。

今回の追加支援は大統領が緊急事態への対応として、議会の承認なしに米備蓄からの物品やサービスの移転を可能にする権限によって行われる。

退役軍人でマディソン・ポリシー・フォーラムのジョン・スペンサー氏は「ロシアがウクライナ東部を占領するために持ち込もうとしている武器に対抗するには、より大きく強力な武器が必要だ」と述べ、米国が砲撃システムや砲弾を提供することに期待を示した。

こうした中、国防総省は防衛機器製造大手の首脳を招き、ロシアの侵攻が長期化した場合に備え、ウクライナ向け武器供給に対応する業界の能力について協議した。

同省のペイホン報道官は協議について、「迅速な輸出や最小限の訓練での配備が可能で、戦場で効果的な武器や装備の生産を加速し、産業基盤全体の能力を高めることに主に焦点を当てた」と説明した。

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