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米国防総省、ウクライナに射程150キロの爆弾システム供給案検討

米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。写真は9月26日、ラトビアのリアパーヤ近くで撮影(2022年 ロイター/Ints Kalnins)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。

ウクライナは戦争が長引くにつれ、より洗練された武器への必要性が高まっている。複数の業界筋によると、ボーイングが提案した「GLSDB(地上発射型小直径爆弾)」と呼ばれるシステムは、ウクライナと米国の東欧同盟国向けとなる新しい弾薬生産計画の一つ。

ロイターが確認した文書とこの計画に詳しい関係筋3人によると、GLSDBは早ければ2023年春に供給される可能性がある。これはGBU-39小直径爆弾(SDB)とM26ロケットモーターを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫がある。

米国は射程297キロのATACMSミサイルについては要求を拒否しているが、GLSDBの射程150キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域をかく乱することができるようになる。

GLSDBはスウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブ とボーイングが19年から共同開発・生産している。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。

米国防総省報道官は、ウクライナへの「特定能力」の提供についてはコメントを避けたが、米国とその同盟国はウクライナ支援に「最も適切なシステムを確認・検討」していると述べた。

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