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米銀、ロシアの報復サイバー攻撃を警戒 SWIFT排除合意で

 2月27日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、米国と欧州連合(EU)が国際決済ネットワークのSWIFTから一部銀行を排除することなどで合意したため、米銀が一斉に報復のサイバー攻撃への備えを強めている。写真は2017年5月撮影(2022年 ロイター/Kacper Pempel)

[ワシントン 27日 ロイター] - ウクライナに侵攻したロシアに対し、米国と欧州連合(EU)が国際決済ネットワークのSWIFTから一部銀行を排除することなどで合意したため、米銀が一斉に報復のサイバー攻撃への備えを強めている。専門家や企業幹部が明らかにした。

西側政府はここ何週間か、ウクライナ情勢の緊張がロシア陣営からの大規模なサイバー攻撃を誘発しかねないと警告してきた。何人かの専門家によると、26日のSWIFTを巡る決定がこの攻撃実行の引き金になる可能性がある。

専門家によると、世界展開する銀行はネットワーク監視を強めており、既にサイバー攻撃の複数のシナリオを予行演習。ネットワークへの脅威を探し出す努力を続け、いざ攻撃を受けた時のために待機人員を増やしている。警戒されている脅威は身代金型や悪意のあるソフトへの感染、乗っ取りによるウェブサイト停止、データの一斉消去や窃取などで、これが同時多発的に起きる可能性がある。

アクセンチュアのグローバル金融サービスセキュリティー部門責任者、バレリー・アベンド氏は「銀行は極めて準備をしている。マニュアルを作り、何度も練習している」と指摘した。

専門家によると、世界展開する銀行は重大な国内金融インフラの守り手として、厳格な運営リスク規則の順守が義務付けられており、米企業でも最も高度なサイバーセキュリティー基準を導入している。

米証券業金融市場協会によると、昨年11月には同協会が主導し、業界全体に及ぶような大規模な身代金型攻撃への予行演習を実施。ニューヨーク州金融サービス局と、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー監督当局は既に民間企業に対し、サイバー空間の脅威に油断しないよう警告している。

専門家によると、抜け穴を警戒する銀行側は、自行と連携する第三者の業者に対しても適切な安全策を確実に講じるよう要請している。

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