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ロシアから投資引き揚げ加速、ロは資産売却禁止で対応

[ロンドン 1日 ロイター] - ロシアに対する西側の強力な制裁を受け、同国からの投資引き揚げが加速する中、ロシア政府は1日、外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。撤退に歯止めをかける狙いだ。

 3月1日、ロシアに対する西側の強力な制裁を受け、同国からの投資引き揚げが加速する中、ロシア政府は外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。モスクワのビジネスセンター地区で2017年5月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

ロシア資産は1日の取引で急落。ロンドン上場のiシェアーズ MSCIロシアETF(上場投資信託)は一時50%下落し、最安値を更新した。

米資産運用大手ブラックロックは1日、認められる範囲で顧客がロシア証券のポジションを手じまうことができるよう、規制当局や指数算出会社、その他の市場参加者と協議していると明らかにした。

英資産運用大手abrdnのスティーブン・バード最高経営責任者(CEO)は、約20億ポンドの顧客資金をロシアとベラルーシに投資しているとし、ポジション削減を進めていると明らかにした。両国に当面投資しないとも述べた。

英ヘッジファンドのマン・グループはここ数週間でロシアへの投資を減らし、現在ロシアとウクライナへのエクスポージャーはごくわずかだと述べた。

関係筋によると、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルはロシアからの撤退を検討している。同行は撤退の計画はないとしている。

ロシアのミシュスチン首相は1日、外国人投資家によるロシア資産の売却を一時的に禁止する方針を発表。政治的圧力ではなく、熟慮の上で判断できるようにするためとした。

こうした中、英資産運用会社ライオントラストはロシアファンドの取引を停止。

格付け会社フィッチの広報担当者によると、ロシアに投資する11ファンドが取引を一時停止しており、これらのファンドの運用資産総額は1月末時点で44億ユーロ(49億ドル)だった。

このほかカード大手のビザとマスターカードは、ロシアの複数の金融機関を自社の決済網から排除。

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は、ロシアのVTBバンク欧州部門の状況を注視していると明らかにした。

ロンドン証券取引所(LSE)は1日、VTBバンクのグローバル預託証券(GDR)2種の取引を停止すると発表。

ドイツの証取運営会社は取引停止対象の証券をロシア債にも拡大した。

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