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バイデン大統領、共和党のエネルギー政策批判に反論

 3月10日、バイデン米大統領(写真)は、自身が国内の石油生産を抑制しているとの共和党の批判に反論した。写真はワシントンで撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 10日 ロイター] - バイデン米大統領は10日、自身が国内の石油生産を抑制しているとの共和党の批判に反論した。

民主党全国委員会の冬季会合で、ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格高騰で国民は痛みを感じていると発言。ロシアのプーチン大統領に対抗しなければ、コストはさらに上がると述べた。

共和党は、バイデン大統領が環境対策を重視しているため、エネルギー生産が低迷し、物価上昇の主因になっていると主張している。

バイデン氏は物価上昇はプーチン氏が原因だと指摘。「大手石油会社の経営者は投資と生産を増やすと言っている。それだけの能力がある」と述べた。

戦争時には不当利益の追求を慎むべきだとも発言。「この戦時は、利益を追求する時ではない。米国に再投資する時だ」と述べた。

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