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米大統領、ロシア軍撤収「未確認」 ウクライナ侵攻回避訴え

[ワシントン 15日 ロイター] - バイデン米大統領は15日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「無用な死や破壊」を招くとし、ロシアのプーチン大統領に戦争回避を強く訴えた。

バイデン大統領はテレビ演説で、ロシアがウクライナを侵攻する可能性はなお残されており、ウクライナ国境付近からロシア軍部隊の一部が撤収したという情報は歓迎すべきだが、米政府はまだ確認していないと述べた。また、米国の分析では、ウクライナの周囲に配置されているロシア軍部隊が15万人に拡大していると指摘した。

外交による危機解決が引き続き選択肢とし、ロシアに対話を促した。ただ、ロシアが侵攻に踏み切れば、米国や同盟国は経済的苦痛や国際的孤立をもたらすことを狙った制裁で対処する用意があると警告。「何が起きても米国は用意ができている」と述べた。

演説での発言の多くはプーチン大統領に直接向けられ、バイデン大統領は「米国と北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって脅威ではない。ウクライナはロシアに脅威をもたらしていない。米国もNATOもウクライナにミサイルを配備しておらず、配備する計画もない」と強調した。

ロシア国民に対しても「あなた方は私たちの敵ではない。あなた方がウクライナに対する血まみれの破壊的な戦争を望んでいるとも思っていない」と直接訴えた。

一方で、ロシアが攻撃に踏み切れば、人的・戦略的代償は「甚大」になり、「ロシアが無用な死や破壊を選んだことを世界は忘れないだろう」とけん制した。

米国はロシアとの直接的な対立を求めておらず、米軍兵士がウクライナで戦うことはないとしつつも、ロシアがウクライナ国内の米国人を攻撃すれば「われわれは強力に対応する」と言明した。

ロシアが侵攻に踏み切れば、米国内でエネルギー価格などに影響が生じるとの見方も示した。

ロシアによるサイバー攻撃もけん制し、「ロシアが企業や重要インフラに混乱をきたすサイバー攻撃のような非対称的手段で米国や同盟国を攻撃すれば、われわれは対応する用意がある」と述べた。

<新たな軍縮措置提案、NATOは結束>

バイデン大統領は、米国が「欧州の安全保障環境確立に向けた具体的な案」を提示したと明らかにし、NATOやロシアなどに適用する「新たな軍縮措置、透明性に関する新たな措置、新たな戦略的安定措置を提案している」と述べた。

また、米国とNATO同盟国はどのような事態に対しても準備ができていると言明。「ロシアによるウクライナ攻撃の可能性は引き続き非常に高く、われわれは断固として対応する用意が整っている」とした。

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