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米、ロシア新興財閥や大統領報道官に制裁=ホワイトハウス

米政府は3日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁を強化し、より多くのロシアの新興財閥(オリガルヒ)とその親族に対する経済制裁を発動する計画と、関係筋が明らかにした。2月22日、ワシントンのロシア大使館を撮影(2022 年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスは3日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁を強化し、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)やロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官らに対し制裁を科すと発表した。

サキ報道官は「プーチン大統領やプーチン氏に近い人間に締め付けれていると感じてもらいたい」と語った。

石油・不動産セクターなどで影響力のあるオリガルヒや政府当局者8人および、オルガルヒの企業の一部が対象。鉄鉱石・鉄鋼大手メタロインベストの創業者で大富豪のアリシェル・ウスマノフ氏のほか、石油パイプライン大手トランスネフチのニコライ・トカレフ最高経営責任者(CEO)とその親族、トカレフ氏の不動産企業、シュワロフ元第一副首相らが含まれる。

ホワイトハウスはウスマノフ氏について「ロシアの大富豪の1人で、プーチン大統領の取り巻き」とし、制裁によって、米国人が米国内でウスマノフ氏の所有物を使用することが禁止されるとした。所有物にはドイツ当局が差し押さえたとされる豪華ヨットのほか、プライベートジェットなどが含まれる。

また、19のオリガルヒとその親族、関係者にビザ(査証)の発給制限を課すほか、偽情報を拡散し得るロシアの団体と個人に制裁を発動するという。

イエレン米財務長官は声明で「財務省はプーチン大統領が選択した戦争を支援するロシアのエリート層の責任を追求することにコミットしている」とした。

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