独豪も大使館職員の退避を計画、時期尚早とウクライナ外務省

［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ外務省は２４日、ドイツとオーストラリアの在ウクライナ大使館から、ロシアを巡る懸念を理由に一部職員と家族を退避させる計画だと通知があったことを明らかにした。米英も同様の決定を発表しており、退避措置を取る国は４カ国となった。

同外務省は、こうした措置は時期尚早としている。

米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

在ウクライナの英国大使館も２４日、「ロシアの脅威が強まっている」ことへの対応として、一部職員と家族らを退避させているとツイッターに投稿した。

ウクライナ外務省は声明で、同国には１２９の大使館および領事館があり、他の全ての公館は退避を計画していないと確認したと強調。

「現在の状況を慎重に評価し、時期尚早な退避措置を取らない海外パートナーに感謝する」と表明した。

＊システムの都合で再送します。