[キエフ 16日 ロイター] - ウクライナ政府は16日、前日に発生したウクライナ国防省と銀行部門対するサイバー攻撃について、ロシアが背後にいた可能性があるとの見解を示した。
ウクライナのフョードロフ副首相は、他の政府当局者も出席する記者会見で「15日に政府ウェブサイトと銀行部門が、ウクライナ史上最悪の『DDoS攻撃』に見舞われた」とし、「この前代未聞の攻撃は、不安定化とパニックを引き起こすことを主要な目的に、事前に計画されたものだった」と述べた。
ウクライナ保安庁(SBU)のサイバーセキュリティー部門を率いるイリヤ・ビチュク氏は、実行犯を特定するのは尚早としながらも、「軍事侵攻の可能性を巡る大規模なパニックを踏まえると、こうしたことに関心を持っているのはロシア連邦しかない」と語った。
フョードロフ副首相によると、攻撃はさまざまな地点から行われ、ロシア、中国、ウズベキスタン、チェコにあるIPアドレスが関与していた。
ロシア大統領府はウクライナが受けたDDoS攻撃への関与を否定している。
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