for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

NATO加盟国へのサイバー攻撃で集団的自衛権発動も=当局者

北大西洋条約機構(NATO)加盟国へのサイバー攻撃によって、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるNATO条約第5条が発動される可能性がある。2018年7月撮影(2022年 ロイター/Reinhard Krause)

[ロンドン/ワシントン 28日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国へのサイバー攻撃によって、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるNATO条約第5条が発動される可能性がある。NATO当局者が28日、述べた。

当局者はロイターに対し「NATOは著しい悪意に基づく度重なるサイバー活動の影響が特定の状況下では武力攻撃とみなされる可能性があることを認識している」と指摘。「サイバー攻撃がどの程度深刻であれば集団的な対応の引き金になるか推測できないが、攻撃の性質によっては、外交・経済制裁、サイバー対策、あるいは通常戦力も含まれる可能性がある」とした。

また、サイバー攻撃を第5条を発動させるに十分な規模の攻撃とみなすかどうかは「NATO加盟国が行うべき政治的判断」とした。

米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長によると、このような攻撃が行われた場合にNATOがどのように対応すべきかについて明確なガイドラインは存在しないという。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up