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ロシア富裕層、UAEに殺到 仮想通貨使い制裁回避

[ドバイ 11日 ロイター] - ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。

 ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。4日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

仮想通貨でUAEの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとUAE企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、UAEのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去10日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。1件当たりの金額はすべて20億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この2週間で5、6件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、12万5000ビットコイン(60億ドル相当)のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

UAEの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてUAEに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。

しかし、仮想通貨はユーザーに高度な匿名性を与えることから、ドイツやエストニアなど欧州の一部の国は先に、制裁逃れを可能にする抜け穴をふさぐために監視を強化すべきだと訴えた。

UAEは最近、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の「グレーリスト」に入れられ、マネーロンダリング(資金洗浄)など金融犯罪を巡り監視強化の対象となった。

UAEは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、欧米諸国による制裁措置に同調せず、中銀もなんら指針を発表していない。

UAEの観光地であるドバイは以前からロシア人に人気があり、ウクライナ紛争や制裁でロシア経済が混乱する前から、観光や不動産購入の分野でロシア人が上位を占めている。

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