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バルト3国、NATO駐留軍増強を協議 ロシア抑制=エストニア首相

エストニアのカラス首相は12日、バルト3国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構(NATO)駐留軍の増強について協議していると明らかにした。2021年11月撮影(2022年 ロイター/Ints Kalnins)

[12日 ロイター] - エストニアのカラス首相は12日、バルト3国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構(NATO)駐留軍の増強について協議していると明らかにした。

旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアは2004年にNATOと欧州連合(EU)に加盟。ロシアによる14年のクリミア併合以降、NATOはポーランドに加えバルト3国に軍を駐留させており、現在は各国に約1000人が駐留している。

カラス首相はロイターのテレビ会議形式のインタビューに対し「抑止力としての増強について同盟国と協議している」と述べた。

これについてNATO外交筋は匿名を条件にロイターに対し、バルト3国の駐留軍増強について、2月半ばに予定されているNATO国防相会議で取り上げられる可能性があると語った。

NATOはこの日、緊張が高まっているウクライナ情勢を巡り、ブリュッセルで2年ぶりに「NATOロシア理事会」を開催。会合後、NATOのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで「ロシアがウクライナを侵攻すれば、NATOは東部の加盟国での増強を真剣に検討しなければならない」と述べた。

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