[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)がロシアに対する新たな制裁の一環としてクラウドサービスの提供禁止を検討している、とEU当局者が8日明らかにした。技術的に複雑な措置とも指摘した。
欧州の主要クラウドプロバイダーはアマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトなどの米国企業であり、EUによる禁止がロシアにどのような影響を及ぼすかは不透明。
EUは先週、ロシアとベラルーシに対する追加制裁を正式に承認。石油禁輸やロシアの銀行に対する制限措置などをが盛り込まれた。
欧州理事会がこの制裁パッケージについて3日に公表した記者発表の原案では、クラウドサービスの提供禁止にも言及していたが、その後の修正によって削除され、EU官報に掲載された法的文書には盛り込まれていない。
欧州理事会の報道官は、原案でクラウドサービスへの言及があったのは「重大な誤り」だったとした。
制裁に関する決定に詳しいEU当局者によると、欧州委員会はクラウドサービスを対象とした措置を提案していない。ただ、EUは今後実施する可能性のある追加制裁で、この措置を盛り込むことに取り組んでいるという。
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