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ウクライナ紛争、ドイツの対ロ政策の限界示す=EU高官

 欧州連合(EU)欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は21日、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチは、ウクライナ紛争によって限界が露わになったとの見解を示した。ブリュッセルで3月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

[ワシントン 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は21日、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチは、ウクライナ紛争によって限界があらわになったとの見解を示した。

米ピーターソン研究所で講演し「専制主義国家との関係を見直し、同じような考えを持つパートナーとの関係を強化する必要がある」と主張した。

「今回の危機によってわれわれの知るグローバリゼーションは終わりを告げ、世界の同盟関係は再構築される」と述べた。

またウクライナ紛争と対ロシア制裁など紛争の影響が「既に緊張状態にある供給網への圧力を強めている」と指摘した。

環境対策やデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応で既に多額の投資を計画しているEUは、防衛予算を大幅に増やすことを余儀なくされるとの認識を示した。

こうした支出は現在見直しが行われているEUの財政規則に反映する必要があるかもしれないとし、新型コロナウイルス復興基金の共同債発行のような欧州レベルでの新たな資金調達の可能性に言及した。

ウクライナ紛争が欧州にもたらすコストは紛争がいつまで続くかによるとしながらも、ウクライナへの援助、難民支援、エネルギー価格の高騰や生産停止に対する支援措置により、EUの財政赤字の対域内総生産(GDP)比率は今年、少なくとも0.6%上昇すると予想した。

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