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EU、ロシア産石油の上限価格巡り意見分かれる 決着持ち越し

ドイツのショルツ首相は23日、ロシア産石油の価格上限水準を決定する欧州連合(EU)加盟国間の協議について、間もなく合意に達すると「確信している」と述べた。シベリアの油田で2015年3月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は23日、ロシア産石油に設定する上限価格の水準について早期合意を目指し協議したが、決着を持ち越した。協議は一両日中に再開する見通し。EU外交筋が明らかにした。

主要7カ国(G7)はロシア産石油の上限価格を1バレル当たり65─70ドルで設定することを提案。これを巡り、EU加盟27カ国の代表がブリュッセルで協議したが、意見が分かれた。

G7とEU、オーストラリアはロシア産石油の海上輸出に対する価格上限を12月5日から導入する予定。

ただ、EU加盟国の中でもポーランド、リトアニア、エストニアはロシア産原油の1バレル約20ドルの生産コストを踏まえると、65─70ドルの価格はロシアにかなりの利益をもたらすため高すぎると主張。

一方、海運産業への依存度が高いキプロス、ギリシャ、マルタはこの水準は低すぎるとし、経済的損失の補償もしくは導入までの時間的猶予を要求している。

ロシア産ウラル原油は1バレル約68ドルと、既に65─70ドルの範囲内にある。

EU外交筋によると、G7メンバーであるフランス、ドイツを筆頭に大半のEU加盟国が価格上限の導入を支持しているが、実効性を確保できるかについて懸念を感じている。

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