[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州議会はドイツのシュレーダー元首相がロシア石油大手ロスネフチ取締役を辞任しない場合は対ロシア制裁の対象に指定するよう求める決議案をまとめた。ロシアの国営ガスプロムの幹部職に就かないよう促す狙いもある。
欧州議会の4大政治会派が決議案を支持している。
決議案は域内の元政治家が最近、ロシア企業の役職を辞任していると説明し、シュレーダー氏やオーストリアのクナイスル元外相なども同様に辞任するよう「強く求める」とした。
決議に法的拘束力はない。
EUはウクライナに侵攻を続けるロシアへの制裁の一環として、新興財閥(オリガルヒ)などプーチン大統領に近い数百人の個人の資産凍結を決めているが、ロシア企業の幹部職に就いている域内の個人を制裁の対象にすることは避けてきた。
決議案は「ロシア大手企業の取締役を務める欧州の個人やロシアの資金をいまだに受け取っている政治家」を制裁リストに追加するよう求めた。
ショルツ独首相は、シュレーダー氏をEU制裁対象に指定する案に否定的な姿勢を示したが、独議会内の同氏事務所やスタッフを剥奪するという議会の決定は歓迎した。また、シュレーダー氏は現在の役職を辞任するのが望ましいという見方を改めて示した。
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