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米、対ロ追加制裁 防衛産業や国会議員など対象

3月24日、米政府はロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者(CEO)らに対し新たに制裁を科すと発表した。追加制裁によって、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を高める。写真は2020年3月、ワシントンの米議会議事堂(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ブリュッセル/ワシントン 24日 ロイター] - 米政府は24日、ロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者(CEO)らに対し新たに制裁を科すと発表した。追加制裁によって、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を高める。

財務省はさらに、ロシアが関与する金関連の取引について、米当局が制裁の対象とする可能性がある旨を警告するガイダンスをウェブサイト上に掲載した。ロシアによる制裁回避に向けた動きを阻止することが目的とされる。

米政府当局者は「ロシアがかつて国際経済秩序の中で享受していた利益と特権を計画的に取り除くことを目的としている」と述べた。

財務省によると、国営の企業複合体タクティカル・ミサイルズと関連企業28社を含む40社を超えるロシアの防衛関連企業のほか、これらの企業のトップを新たな制裁対象に指定。欧州連合(EU)、英国、カナダが導入した措置を踏襲した。

タクティカル・ミサイルズは、ロシア軍がウクライナ攻撃に使用している海軍システムや高速誘導ミサイル「Kh─31」などを製造しており、英国がすでに制裁対象にしている。

このほか、ロシア軍向けの弾薬、ヘリコプター、ドローンなどを製造している企業も制裁対象とした。

個人では、国会議員328人のほか、ソブコムバンクの取締役17人、プーチン大統領に近いとされるロシア最大手行ズベルバンクのヘルマン・グレフ最高経営責任者(CEO)らを制裁対象に指定。同じくプーチン氏に近いとされるゲンナジー・ティムチェンコ氏とその家族も制裁対象とした。

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