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ウクライナ戦争、ユーロ圏の経済対策効果は支出の半分=ECB

 8月2日、欧州中央銀行(ECB)は、ウクライナ戦争による経済的打撃を緩和するためにユーロ圏諸国が講じた燃料補助金などの支援策について、成長押し上げ効果は支出額の半分程度にとどまるとの推計を明らかにした。独フランクフルトで2021年12月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は2日、ウクライナ戦争による経済的打撃を緩和するためにユーロ圏諸国が講じた燃料補助金などの支援策について、成長押し上げ効果は支出額の半分程度にとどまるとの推計を明らかにした。

ユーロ圏諸国は国内総生産(GDP)の0.9%に相当する支援策を承認し、主にエネルギー価格の高騰を相殺するための措置を取った。

しかしECBによると、これにより今年のユーロ圏のGDP伸び率は約0.4%ポイントしか拡大しない。エネルギー価格低下などを通じたインフレ率押し下げ効果はこれよりもやや小さいという。

来年は成長率への影響が弱まる一方で、インフレ率を押し上げる方向に作用するとした。

ウクライナ戦争に対応して承認された刺激策は、2022─24年の成長率を0.4ポイント弱高め、インフレ率を0.1%ポイント強抑制すると推計した。

また財政刺激策の半分は短期的な化石燃料の消費を支援することを目的としており、グリーントランジション(移行)に直接貢献する部分はごくわずかと指摘した。

「今後エネルギー関連の補償措置は、最も脆弱な家庭を対象とすべきだ」と主張。「健全な財政を維持しつつ、化石燃料の使用とロシアのエネルギーへの依存を減らすようなインセンティブが必要だ」との見解を示した。

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