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ロシア、ウクライナで民間人の収容施設21カ所運営=米報告書

 8月25日、ウクライナに侵攻したロシアの責任を追及する取り組みの一環として、米国務省が支援するエール大学の研究者らが公表した新たな報告書によると、ロシアと親ロシア派勢力はウクライナ国内で、戦争捕虜や民間人を拘束して尋問などするために21カ所の施設を使用している。写真はウクライナ・キーウの独立広場のモニュメントと、破壊されたロシアの大砲。24日撮影(2022年 ロイター/Gleb Garanich)

[ワシントン 25日 ロイター] - ウクライナに侵攻したロシアの責任を追及する取り組みの一環として、米国務省が支援するエール大学の研究者らが25日公表した新たな報告書 hereによると、ロシアと親ロシア派勢力はウクライナ国内で、戦争捕虜や民間人を拘束して尋問などするために21カ所の施設を使用している。

公表前にロイターが入手した報告書は、商業衛星画像とオープンソースの情報から、これらの場所を「高い信頼性」を持って特定したとしている。以前に学校や市場、刑務所として使われていた施設などが含まれており、ある刑務所では墓がある可能性も指摘している。

この報告書を作成した同大学公衆衛生大学院の研究室エグゼクティブディレクター、ナサニエル・レイモンド氏は今回の調査結果について、ロシアと親ロ派勢力が占領地域で人々を選別する「ろ過システム」を確立していることを示しており「人権上の緊急事態」だと述べた。

何人の民間人がこのシステムを通過したのかや、依然として拘束されている人数は分かっていないという。

また、このほかにも同様の目的で使用されているとみられる場所が少なくとも7カ所あり、今後検証できる見通しという。

ロシアの国防省と外務省、在米大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

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