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存続危機感じる独企業、パンデミック時から減少=IFO

独IFO経済研究所が31日発表した調査結果によると、現時点で存続の危機を感じているドイツ企業の割合が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時よりもはるかに減ったことが分かった。フランクフルトで7月撮影。(2022年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ベルリン 31日 ロイター] - 独IFO経済研究所が31日発表した調査結果によると、現時点で存続の危機を感じているドイツ企業の割合が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時よりもはるかに減ったことが分かった。

10月4日から24日にかけて行われた約7000社に対する調査では、7.5%が経営上の存続が脅かされていると回答した。

IFO調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏は「パンデミックの最盛期には、この数字はもっと高く、21.8%であった。急激な景気後退に直面して、企業は非常に頑健であることが証明されている」と説明。しかし、小売業では11.6%の企業が存続が危うい状況にあると回答したとし、「現在のインフレ率は、小売業者にとって大きな懸念材料だ」と指摘した。

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