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独、10月からガス賦課金導入で合意 消費者にコスト負担求める

 ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、10月から消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度を導入することで合意した。経済省が8月4日に発表した。バートラウッフシュテットのガス貯蔵施設で7月撮影(2022年 ロイター/Annegret Hilse)

[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、10月から消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度を導入することで合意した。経済省が4日に発表した。

政府は先週、この計画を発表した。輸入ガス価格が急騰する中、ロシア産ガスの代替にかかる追加コストを全ての消費者で分担し、ガス供給業者の経営破綻を防ぐことが狙い。

ハベック経済相は今回の措置について「ロシアが引き起こした危機が原因で容易ではないが、家計と経済へのエネルギー供給を保証するために必要な措置だ」と説明した。

経済省によると、10月1日から実施し、2024年4月1日に終了する予定。

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