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ドイツの地方公益事業体、エネルギー高騰で債務超過リスク

ドイツ地方自治体系企業連盟(VKU)は、エネルギー価格の高騰を受けて、シュタットベルケ(地方自治体系の公益事業体)が債務超過のリスクに直面していると指摘、中央政府と資金繰り対策を協議していることを明らかにした。ケルン近郊の発電所で2020年撮影。(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay/File Photo)

[デュッセルドルフ/フランクフルト 14日 ロイター] - ドイツ地方自治体系企業連盟(VKU)は、エネルギー価格の高騰を受けて、シュタットベルケ(地方自治体系の公益事業体)が債務超過のリスクに直面していると指摘、中央政府と資金繰り対策を協議していることを明らかにした。

VKUの幹部はロイターとのインタビューで「債務超過を避けたい。個別の企業が破綻すれば、業界全体の資金調達が難しくなる恐れがある」と指摘した。

ドイツでは1500社以上のシュタットベルケが、ガス・電気・水道・暖房・廃物処理・ブロードバンド・公共交通のサービスを提供。

ウニパーなど大手の上場エネルギー会社はドイツ復興金融公庫(KfW)の1000億ユーロ規模の基金を利用できるが、中小のシュタットベルケにそうした選択肢はないという。

シュタットベルケは、エネルギーの購入に必要になる保証金の高騰や、固定価格契約・長期契約に伴う消費者への価格転嫁の遅れといった問題に見舞われているほか、顧客が代金を支払えないリスクもある。

同幹部は「デフォルト率はこれまで売上高の1%未満だったが、これが5─10%、15─20%に跳ね上がれば、シュタットベルケの存続を脅かしかねない」と述べた。

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