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IEA、石油消費抑制へ提言 道路制限速度下げなど10項目

 3月18日、国際エネルギー機関(IEA)は、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁に関して、石油供給減対策として10項目の消費抑制策を提言した。フランス・パランティアンボルヌで2017年10月撮影(2022年 ロイター/Regis Duvignau)

[ロンドン 18日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は18日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁に関して、石油供給減対策として10項目の消費抑制策を提言した。

石油需要の大半は輸送分野が占めるとし、道路の制限速度を下げる、「ノー自動車デー」の制定、在宅勤務の推進、公共交通機関の運賃引き下げなどを提案。これらの措置で、4カ月以内に1日当たりの需要を270万バレル減らすことができるとしている。

石油消費抑制措置はエネルギー安全保障のみならず気候変動への取り組みとしても重要だとし、加盟国政府に恒久的な措置にするよう呼び掛けた。

IEAは今月、欧州のロシア産天然ガス依存を減らすための10項目の提言を公表、カタールや米国などからの調達や、再生可能エネルギーの推進などでロシアからの年間輸入量を3分の1強減らすことができると指摘している。

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