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米英、プーチン氏側近への制裁を警告 ウクライナ侵攻なら

[ワシントン/ロンドン/モスクワ 31日 ロイター] - 米英両政府は31日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領に近い人物に資産凍結や入国制限などの制裁を科す用意があると警告した。ロシアと西側諸国の緊張は国連安全保障理事会の場でも先鋭化した。

ロシアがウクライナ国境沿いで部隊の増強を続ける中、英政府はプーチン大統領に「瀬戸際から下がる」よう要求。ウクライナに侵攻すれば、ロシア大統領府(クレムリン)に最も近い企業や人物に制裁を科すと警告した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、クレムリンの中枢あるいはそれに近い位置にあり、政府の意思決定で役割を果たしている、または不安定化を招くロシア政府の行動に少なくとも加担している人物を特定したと説明した。

トラス英外相は、ロシア政府と関連がある企業を制裁対象に指定する権限を政府に新たに付与する法案が計画されていると明らかにした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、英政府が発した警告は「極めて憂慮すべき」ものだと指摘。投資家にとって英国の魅力が減じ、英企業が痛手を負うことになるとの見方を示した。

1991年のソ連崩壊以降、ロンドンはロシアや旧ソ連諸国からの資金の逃避先となってきた。

<国連安保理で非難の応酬>

 米英両政府は1月31日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領に近い人物に資産凍結や入国制限などの制裁を科す用意があると警告した。写真は演習を行うウクライナ軍、ハリコフ近郊で撮影(2022年 ロイター/Vyacheslav Madiyevskyy)

ロシアと西側諸国との緊張は31日の国連安保理でも鮮明になった。米国がロシアによる国境付近での部隊増強を巡り会合を要請し、開催された。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、同国がウクライナに対する軍事行動を計画している「証拠はない」と主張。米国の戦争の脅威に関する議論は「挑発的」だと批判し、ロシアはたびたび自国の領土で部隊を配置しており、ウクライナ危機は内政問題だと述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で「挑発しているのはロシア側であり、われわれや他の安保理理事国ではない」と強調した。

中国は全ての当事国に状況を悪化させないよう呼び掛けた。また、ロシアによる国境付近の部隊増強を脅威だとは見なしていないとの立場を示した。

一方、緊張緩和に向けた首脳外交も続いている。

フランスのマクロン大統領はプーチン大統領と電話会談を開き、ウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク合意の履行に向けて対話を継続する意向が双方から示された。

ジョンソン英首相は31日遅くか2月1日午前にプーチン大統領と電話会談を開く予定で、1日にはウクライナも訪問する。

ロシアのラブロフ外相はブリンケン米国務長官と1日に電話会談する見通し。国務省報道官が明らかにした。

<プーチン氏側近に厳しい制裁>

バイデン米政権の高官は対ロシア制裁について「プーチン氏の側近は、配偶者や親族を隠れみのにして制裁を逃れることがもはやできなくなる」と述べた。匿名を条件に語った。

「制裁により側近らは国際金融システムから排除され、親族も含め、西側諸国に資金を滞留させたり、西側の名門大学に通うという特権を享受できなくなる」と述べた。

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