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西側諸国、新たな対ロ制裁発表 ウクライナ全面侵攻なら追加措置も

[モスクワ/ドネツク/ワシントン 22日 ロイター] - 西側諸国は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し軍派遣を命じたことに対する報復として、新たな制裁を科すと発表した。その上で、ウクライナに全面的に侵攻した場合、さらなる制裁に踏み切ると警告した。

米国、欧州連合(EU)、英国、オーストラリア、カナダ、日本はロシアの銀行や特権階級層に対する制裁を発表。ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン事業の承認手続きを停止した。

バイデン大統領は「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第1弾」を発動すると表明。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行(VEB)を含む2つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるとした。

日本は、親ロシア派地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国(G7)などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えだ。

カナダも、ロシアに対する経済制裁第1弾を発表。プーチン氏が独立を承認した親ロ派2地域とカナダ人が金融取引を行うことを全面的に禁止する。カナダ人がロシア国債の購入に関与することも禁止する。

トルドー首相は2地域の独立承認決定を支持したロシア議会の議員にも制裁を加えるとした。

ロシアのプーチン大統領は前日、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名。その上で2地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。

米衛星運用会社マクサーによると、過去24時間の衛星画像では、ロシア西部に新たな部隊や装備が展開され、ウクライナと国境を接するベラルーシ南部の飛行場には100台以上の車両が配備されていることが確認できる。

過去数週間にわたる外交努力はこれまでのところ成果が見られず、ブリンケン米国務長官とルドリアン仏外相は22日、予定していたロシアのラブロフ外相との個別会談を中止した。

2月22日、バイデン米大統領はロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し軍派遣を命じたことに対する報復として、新たな制裁を科すと発表した。欧州連合(EU)の外相も、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに制裁を科す方針で合意した。写真は同日、ホワイトハウスで制裁措置を発表するバイデン大統領(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

ホワイトハウスは、バイデン大統領とプーチン大統領の会談は現時点では「当然、計画されていない」とした。

バイデン大統領はホワイトハウスで、プーチン大統領は「力によってより多くの領土を奪うための論理的根拠を作り出している」と指摘。ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した「2014年に米国と同盟国が実施した措置をはるかに超える制裁に着手する」と強調した。

また、ロシアのソブリン債に対する制裁は、ロシア政府が西側諸国の資金調達から断絶されることを意味すると語った。

このほか、ロシアがベラルーシなどから軍を撤退させていないことを受け、バイデン大統領はエストニア、ラトビア、リトアニアの軍備増強に向け欧州にすでに駐留している米軍の移動を承認したと発表。その上で「完全に防衛的な動きで、ロシアと戦うつもりはない」とした。

ロシアの通信社が大統領府のペスコフ報道官の発言として報じたところによると、プーチン大統領はバイデン氏の演説を見なかった。ロシアは米国の発表内容を確認してから対応する方針という。

米国の制裁発表に先立ち、ドイツのショルツ首相は22日、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2のプロジェクト承認停止を表明。ジョンソン英首相も同日、ロシアの5銀行とプーチン大統領に近い特権階級層の3人に経済制裁を科すと発表した。

欧州連合(EU)の外相も22日、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに制裁を科す方針で合意した。

これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は22日、西側諸国によるロシアへの新たな制裁は違法だと述べた。

また、ロシアのラブロフ外相は制裁の脅威を一蹴。「欧米英はいわゆるロシアの処罰を全て使い果たすまで止めないだろう」と述べた。

<制裁の影響限定的か>

ただ、専門家は西側の制裁措置は控えめだと指摘する。元米財務省当局者のブライアン・オトゥール氏は、大手商業銀行を直ちに標的にしない制裁に疑問を呈し、「大手国有商業銀行を対象にしないことで生じるリスクは、プーチン氏が西側諸国は大規模な経済制裁の痛手に耐えられないとみて、安全に野心を拡大できると考えることだ」と語った。

弁護士事務所ジェナー&ブロックのパートナー、ポール・フェルドバーグ氏は「限定的で的を絞った」制裁であり、プーチン氏が気に掛ける可能性は低いと述べた。

アナリストによると、ロシアの金融機関は欧米市場へのエクスポージャーを減らしており、限定的な制裁に対して8年前より対応できるようになっているという。

国際金融協会(IIF)の1月の報告書によると、ロシアは14年以降、米債とドルの保有を減らしており、外貨準備高に占めるユーロと金の割合はドルよりも大きくなっている。

また、ロシアの外貨準備高は6350億ドルと高水準なほか、1バレル=100ドル近い原油価格や2021年の債務残高の対国内総生産(GDP)が18%と低水準にあることもロシアのマクロ経済的な防衛力を強固にしているという。

米政府高官は、ロシアが侵攻を続ければスベルバンクとVTBバンクが制裁を受けるだろうと述べ、経済により大きな打撃を与えることになると警告した。

「われわれは世界の数多くの国々と共に、輸出規制措置を実施する用意がある」と述べた。

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