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[キーウ(キエフ) 24日 ロイター] - ロシア軍がウクライナのエネルギー網に対する空爆を行ったことで24日も広範な地域で停電が続いている。電力会社ウクエネルゴは、主要な施設が損傷したため現地時間夕方の時点でも国内電力需要の50%しか満たすことができず、完全復旧のめどは立っていないとしている。
人口約300万人の首都キーウ(キエフ)では、気温が氷点下を下回る中、住民の約60%が電力の供給を受けていない。当局はロシア軍による一段の攻撃に備え、食料や飲料水のほか、防寒具などを備蓄するよう住民に呼びかけている。
米航空宇宙局(NASA)が公開した衛星画像では、ここ数週間のロシア軍のミサイル攻撃を受けた停電でウクライナの国土は暗い斑点となって映っている。
前日のロシア軍による攻撃で、ウクライナの全ての原子力発電所が稼働を停止。こうした事態は過去40年で初めてだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、ロシア軍に占領された全ての領土を取り戻すというウクライナの決意は、エネルギーインフラを破壊するロシアの戦略で揺らぐことはないと表明。ウクライナのエネルギー施設に対する攻撃は現代社会では想像もつかないものとし、民間インフラを標的に攻撃していることは、ロシアに戦争終結を交渉する意思がないことを示していると述べた。
ロシア大統領府のぺスコフ報道官はこの日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるとの見方を否定。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるとの考えを示した。
ウクライナは、こうした攻撃は明らかに民間人を標的としており、戦争犯罪にあたるとしている。
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