[ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は2日、ロシアとウクライナの紛争、および西側諸国の制裁措置の影響を受ける国に対する支援の用意があると表明した。
ゲオルギエワ専務理事は米紙ワシントン・ポストのイベントで、制裁措置としてロシアが国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除されるなどすれば、金融システムの機能に影響が及ぶと指摘。「波及的な影響でIMFの一段の関与が必要になる可能性がある状況になっている」と述べた。
その上で、IMFには約7000億ドルの融資枠があるとし、当然支援を行うと表明。ウクライナに対しては22億ドルの支援を6月までに提供できると述べた。
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