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対ロ制裁でインフレ助長、紛争による経済への影響強める=IMF

2月25日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、ロシアに対する国際的な金融制裁はエネルギー価格や穀物価格の上昇を通じてインフレを助長し、ウクライナでの紛争による経済的影響をさらに強めることになると述べた。写真は2020年2月、バチカンで開かれた会議に出席するゲオルギエワ専務理事(2022年 ロイター/Remo Casilli)

[ワシントン 25日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は25日、ロシアに対する国際的な金融制裁はエネルギー価格や穀物価格の上昇を通じてインフレを助長し、ウクライナでの紛争による経済的影響をさらに強めることになると述べた。

講演で「この危機の経済的影響をさらに強めるような制裁措置がすでにとられている。制裁措置は主にエネルギー価格や穀物価格を通じて伝わり、インフレの懸念を高める」とした。

また、新興国への資金流入が必要とされているにもかかわらず、紛争によって金融市場の不確実性が高まれば「新興国からの資金流出」を引き起こす可能性があると警告。さらに地域的な緊張の高まりは、モルドバやコーカサスなどウクライナ周辺の国や地域の経済活動にも影響を与える可能性があるとした。

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