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IMF理事会、14億ドルのウクライナ向け緊急支援検討へ

 3月8日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真)は、ロシアが軍事侵攻したウクライナに対する14億ドルの緊急融資について、9日の理事会で検討すると明らかにした。写真はバチカンで2020年2月撮影(2022年 ロイター/Remo Casilli)

[ワシントン 8日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は8日、ロシアが軍事侵攻したウクライナに対する14億ドルの緊急融資について、9日の理事会で検討すると明らかにした。

ゲオルギエワ専務理事は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、緊急融資要請への「迅速な対応」を確約したと明らかにしていた。

英紙フィナンシャル・タイムズが主催するフォーラムで、ロシアの軍事侵攻は世界経済に衝撃を与え、エネルギーと食料の価格は急騰し、多くの人が難民となり、企業の信頼感が損なわれたと指摘。「ロシアによるウクライナ攻撃で考えられないことが起きた」と強調した。

IMFはまた、ウクライナの隣国モルドバなどへの支援についても検討していると説明した。モルドバはIMFに支援を要請している。

この戦争や欧米諸国の対ロシア制裁が世界経済に与える影響を見極めるのは時期尚早だと述べた。

ロシア経済がどの程度落ち込むかは不明だが、景気後退(リセッション)に陥る可能性は非常に高いとの見方を示した。

世界銀行は7日、ウクライナに対する7億2300万ドルの支援パッケージを理事会が承認したと発表した。

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