[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は7日、企業の超過利益に対する課税は国内の燃料不足を悪化させ一段の価格上昇につながるとして、導入に否定的な見方を示した。
ウクライナでの戦争を受けて石油・ガス会社など一部の企業や業界の利益が拡大する中、超過利益への課税を巡る議論が広がっている。
リントナー氏は企業寄りの自由民主党(FDP)所属だが、連立を組む緑の党とドイツ社会民主党(SPD)はこうした案を支持する方向に傾きつつある。
同氏は「超過利益が存在するのか分からない」とした上で、このような議論は危険で、既に高水準にあるインフレを政治的な動きによって悪化させるべきではないと指摘。
超過利益への課税は税法をより恣意的で不透明、官僚的なものにし、物価上昇で最も痛みを感じる消費者にとってマイナスとなる可能性があると述べた。
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