[ニューヨーク 4日 ロイター] - ニューヨーク州年金基金を監督するトーマス・ディナポリ州会計監査役は4日、マクドナルドやペプシコ、エスティローダーなど世界的なブランド企業にロシア事業の停止を促す書簡を送った。
モンデリーズ・インターナショナル、フォーティネット、キンバリー・クラーク、ブンゲ、コティ、アルナイラム・ファーマシューティカルズ、トリンブルも対象。
ロシア事業を見直すよう呼び掛け、理由として法律、コンプライアンス、人権、評判などに関連したリスクを挙げた。
事業の停止や終了で、ロシア市場に関連したさまざまな投資リスクに対応できると指摘。また、世界経済にとって重要な国際秩序を脅かすロシアを非難する上で重要な役割を果たすと強調した。
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