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米NY州公的年金、ロシア企業株売却へ 「許容できないリスク」

 米国有数の規模のニューヨーク州公的年金基金は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、保有するロシア企業株を売却する。基金を管轄する州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏(写真)が3月25日に発表した。2010年10月発表(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国有数の規模のニューヨーク州公的年金基金は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、保有するロシア企業株を売却する。基金を管轄する州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏が25日に発表した。

ディナポリ氏は3月1日、ロシア企業への新規投資停止を決定。基金のロシア企業株保有は推定1億1080万ドルとしていた。

同氏は、ロシア向け投資は受託者責任に基づき、慎重に時間をかけて売却する見通しを示した。ロシアは、ウクライナへの「非良心的かつ非道な侵略」を受けて「許容できない投資リスク」になったと説明し、すでに低迷しているロシア経済は「経済危機」に向かっていると指摘した。

米国最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金制度(CalPERS)も今月、ロシア向けの新規投資の停止を決めている。

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