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米・同盟国、備蓄石油放出検討へ IEAは1日に臨時閣僚会合

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて供給懸念から石油価格が高騰する中、米国と同盟国が備蓄石油の放出を検討していると、業界関係者が述べた。2016年3月撮影(2022年 ロイター/Nick Oxford)

[ワシントン/ロンドン 28日 ロイター] - ロシアによるウクライナ侵攻を受けて供給懸念から石油価格が高騰する中、米国と同盟国が備蓄石油の放出を検討していると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」関係者や業界関係者が述べた。

業界関係者によると、放出量はまだ決定していないという。

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は3月1日に臨時閣僚会合を開催すると明らかにした。グランホルム米エネルギー長官が議長を務め、「ロシアのウクライナ侵攻が石油供給に与える影響とIEA加盟国がエネルギー市場の安定にどのような役割を果たすことができるか」が議題になるという。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は各国が7000万バレルの放出を検討していると報じた。ブルームバーグによると約6000万バレルの放出が検討されているという。

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