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ロシア産石油価格上限案、米が対象期間提示

 10月31日、米財務省は、ロシア産石油価格に上限を設ける西側の計画について、12月5日までに積み出され、1月19日までに目的地で荷降ろしされた船は対象外になると明らかにした。写真はキューバのマタンサスで7月16日撮影(2022年 ロイター/Alexandre Meneghini)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米財務省は31日、ロシア産石油価格に上限を設ける西側の計画について、12月5日までに積み出され、1月19日までに目的地で荷降ろしされた船は対象外になると明らかにした。トレーダーや荷主に一定の猶予期間を提供した。

米政府や主要7カ国(G7)、欧州連合(EU)は対ロ制裁の一環で12月5日から上限を導入する方針。

ロシア産の原油と石油製品を対象とした価格上限の具体的な水準は調整が続いている。米財務省高官は、G7とオーストラリアによる協議ではロシアの産油コストと同国の代表的な油種「ウラル」の過去の価格が焦点になっていると述べた。

ある関係者は先週、過去の平均価格1バレル=63─64ドルに沿った水準になるとの見方を示している。

財務省高官によると、上限を導入するG7と豪州は現在、新たな参加国を募るより、上限順守の方法を企業に理解してもらうことに重点を置いている。

参加国は、上限を超える価格のロシア産石油を積んだ船に保険や金融、仲介、航海などの海上サービスを提供しない計画だ。こうした市場はG7諸国が高い占有率を占めるが、ロシアは上限を導入する国や企業への石油販売を停止するとしている。

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