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米オラクルがロシア事業停止、独SAPは製品販売を中止

米ソフトウエア大手オラクルは2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の全事業を停止したと発表した。同業の独SAPもロシア国内で製品販売を停止すると明らかにした。2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[2日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクルは2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の全事業を停止したと発表した。同業の独SAPもロシア国内で製品販売を停止すると明らかにした。

これに先立ちウクライナ政府高官は2日、ロイターとのインタビューで、ゲームやコンピューター対戦ゲーム「eスポーツ」関連企業を含め、テクノロジー企業約50社に対してロシアに対する措置を講じるよう要請したと明らかにしていた。

オラクルはツイッターに「ロシアにおける全ての事業を既に停止した」と投稿した。

また、SAPはブログへの投稿で、ロシアに対する経済制裁は「平和を取り戻すための取り組みにおいて重要な仕組み」と説明した。

クリスティアン・クライン最高経営責任者(CEO)は「他の対ロ制裁と足並みをそろえ、われわれもロシアで事業を停止し、同国内でサービスと製品の販売を全て停止する」と明らかにした。

さらに、ウクライナへの人道支援として表明した100万ユーロ(111万ドル)の寄付に加え、欧州各地の同社オフィススペースを開放し、難民が宿泊施設などとして利用できるよう申し出たと説明した。

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