ウクライナ領土譲歩、国民の82％が反対＝国内世論調査

［２４日　ロイター］ - ウクライナ国民の８２％が、戦闘が長期化して国家の独立性への脅威が高まることになってもロシアとの交渉で領土を割譲すべきでないと考えていることが、２４日発表の世論調査で分かった。

調査はウクライナ有数の調査機関であるキーウ国際社会学研究所が１３─１８日に２０００人に実施した。

それによると、和平のための領土割譲を容認できるとの回答は全体の１０％、８％が未決定だった。

また、ロシアが占領する地域の住民の７７％が領土割譲に反対だった。

ウクライナ政府は繰り返し、ロシアに領土を譲歩する方針はないと表明。また現時点で停戦は模索していないとの立場を示している。

ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相を含む欧州の指導者らは、停戦模索を呼びかけている。