ロシア、新型ＩＣＢＭ近く実戦配備　ウクライナ侵攻「資金制限ない」

[２１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２１日、国防省で開いた会合で演説し、ロシア軍はウクライナで直面した問題から学び、修正しなければならないと述べ、１０カ月目の終わりを迎えようとしているウクライナ侵攻を遂行するために必要なものを全て提供すると確約した。

プーチン氏は、政府による装備やハードウェアの提供に「資金的な制限はない」と表明。核兵器部隊の戦闘態勢を引き続き向上させるとしたほか、近い将来に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を実戦配備すると述べた。

サルマトは１０以上の核弾頭の搭載と米国や欧州への攻撃が可能となる新型ミサイルで、ロシアは今年４月に初の発射実験を実施した。

このほか、戦略部隊を最新の武器で装備するとしたほか、ウクライナでの経験から、ドローン（無人機）の重要性が明らかになったとも述べた。

９月に発令したウクライナでの戦闘継続のための部分動員については円滑に進んでいないことを認め、「周知の通り、部分動員である種の問題が明らかになった。速やかに対処されるなくてはならない」とし、「批判を考慮し、あらゆる民間のイニシアチブに配慮するよう国防省に要請する」と述べた。

ショイグ国防相は同会合で、ロシア軍がウクライナの軍事能力を積極的に破壊しているとするプーチン大統領への報告書を読み上げ、西側諸国が紛争を「引き延ばそう」としていると非難。

西側諸国がウクライナでロシアと戦い、西側諸国がウクライナでの戦闘を長引かせようとしているとした一方、ロシアはウクライナの人々を「大量虐殺とテロ」から守るために戦っているとし、ロシアはウクライナにおける「特別軍事作戦」を２０２３年も継続すると述べた。

また、ロシア軍の兵役義務年齢を現在の１８─２７歳から２１─３０歳に引き上げることを提案したほか、最新兵器の配備を加速しているとも表明。ロシアの核戦力は戦略的抑止力を提供することができるとも述べた。

プーチン大統領は、ウクライナ国民を今でも「兄弟」と考えていると表明。「今起きていることは私たち共通の悲劇だが、われわれの政策の結果ではない」とし、「ロシア的世界の崩壊を常に目指してきた第三国の政策の結果だ」と語った。