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情報BOX:プーチン大統領の部分動員令、その詳細と影響

[ロンドン 21日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナでの戦闘における劣勢打開を狙い、第二次世界大戦後初めてとなる動員令を出した。

9月21日、ロシアのプーチン大統領(写真)はウクライナでの戦闘における劣勢打開を狙い、第二次世界大戦後初めてとなる動員令を出した。モスクワで20日代表撮影(2022年 ロイター)

現時点の公式説明では総動員ではなく、数カ月かけて予備役30万人を段階的に召集する部分的な動員となる。ショイグ国防相は、総動員をかければ2500万人の人的資源を当てにできると述べた。

ロシアの法律では、理論的には18歳から60歳の男女をランクに応じて予備役として召集することができる。

西側の軍事アナリストは以前から、ロシア軍はウクライナでの戦闘で甚大な損失を被り深刻な兵力不足に陥っていると指摘してきた。一方でロシアの国家主義者らは数カ月前から、行き詰まった作戦を活性化させるために何らかの動員を実施すべきだと訴えていた。

一方のウクライナ側は、ロシアが侵攻する2月24日の2日前に動員計画を始動し、その直後に戒厳令を発して18歳から60歳の男性の出国を禁じた。現在は動員の第4弾を実施中。動員された予備役の兵力は機密扱いだが、当局の布告から少なくとも40万人と推計される。

ロシアの動員計画の骨子を以下にまとめた。大統領府のウェブサイトに掲示された動員令や、プーチン氏自身およびショイグ国防相の説明に基づいている。

◎直ちに召集する30万人は、軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ予備役。学生や、1年間の兵役期間中の若い徴集兵は対象外。

◎軍は戦車操縦手や工兵、狙撃手など、過去に特定の専門的な軍務に就いたことのある予備兵を求めている。しかし、どういった種類の兵力が不足しているかを外に知られないよう、求められる軍務の具体的なリストは機密となっている。

◎動員令の文言と動員対象についての詳細は、当局に広い裁量を残すため意図的にぼかされているようだと専門家は指摘している。30万人という数字は、公表された動員令には記述が無く、国営テレビのインタビューでショイグ国防相が語ったもの。大統領府によると、動員令は最大30万人が段階的に動員されることに言及しているが、当局は文章の一部を意図的に公表しなかった。他の詳細も意図的に伏せられているかは不明。

◎ショイグ氏によると、予備役の主な任務は、現在1000キロ以上に及ぶウクライナの前線を強化することだ。「当然ながら、この前線の後方を強化し、領土を支配する必要がある」とショイグ氏は国営テレビに語った。

◎予備役は、まず再教育や新たな訓練を受け、作戦の実施方法に慣れる必要があるため、すぐにウクライナに配備することはできない。西側の軍事アナリストは、実戦配備には数カ月かかると予想している。

◎現在軍に所属している契約制の職業軍人(コントラクトニキ)は、当局が一時的な動員期間の終了を決定するまで、自動的に契約が延長される。職業軍人が辞めることは一層難しくなった。

◎年齢的な理由や、医療・軍事委員会に認められた健康上の理由がある者、または刑務所での服役を言い渡された者だけが、軍と予備軍への動員を免除される。防衛産業で働く人々は兵役を延期することができる。

◎ロシア議会は20日、脱走や軍の所有物への損害、命令への不服従などの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法律を可決した。ロイターが確認した法律のコピーによると、ロシア軍人の自発的な降伏は犯罪となり、10年の懲役刑に処される。

◎予備役には金銭的なインセンティブが与えられ、ロシア人の平均賃金よりはるかに高い給料を得ている職業軍人と同様の給料が支払われる。このため大都市よりも賃金が低い地方の一部男性にとって、より魅力的な条件かもしれない。

◎西側の軍事アナリストは、ウクライナで損失を被ったロシアが、予備役を適切に戦地に対応できるようにして実戦に送り出すのに十分な装備やハードウェア、経験豊富な軍事訓練担当者を備えているかを疑問視している。ロシアは備えはあると主張している。

◎部分的な動員は、ロシア軍の劣勢挽回に「少な過ぎて遅過ぎる」のか否かを巡り、西側軍事アナリストの意見は分かれている。大半は遅過ぎるとの見方だが、ある程度役立つとみるアナリストも数人いる。もっとも、直ちに決定的な効果が出ると予想しているわけではない。

◎動員の発表は、予備役該当者の一部にパニックを引き起こしたようだ。チケット販売データによると、ロシアからの片道航空券は21日に即売り切れた。ロシア国境警備隊に追い返された男性もいるという未確認のメディア報道もある。

◎服役中のロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は21日、多くの男性が徴兵を逃れようとするだろうと述べた。

◎反戦団体ベスナ(春)の活動家らは、早ければ21日夕に都市や街の中心部で動員発表への抗議を行うよう国民に呼びかけた。ロシアの法律では、当局が事前に許可したデモのみが合法とみなされるため、当局に阻止されそうだ。

◎ベスナは声明で「この動員は、何千人ものロシア人男性、つまり私たちの父や兄弟、夫が戦争の肉挽き機に放り込まれることを意味する」とし、「今や戦争は本当に全ての家、全ての家族にやって来ようとしている」と訴えた。

◎21日にはロシア各地で抗議活動が行われた。

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