プーチン氏、モルドバ東部巡る政令取り消し　反西側措置の一環

[キシナウ ２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナと国境を接するモルドバ東部の親ロ派トランスニストリア地域（沿ドニエストル共和国）を巡り、モルドバの主権を一部裏付けた２０１２年の政令を取り消した。

政令は欧州連合（ＥＵ）や米国との緊密な関係を想定してロシアの外交政策の概要を説明するもので、「沿ドニエストルの特別な地位を決定する際に、モルドバ共和国の主権、領土保全、中立的地位への尊重に基づき」分離派問題の解決方法を模索すると約束していた。

政令撤回命令は大統領府ウェブサイトで公表され、「国際関係で起きている重大な変化に関連して、ロシアの国益を確保する」ために決定されたとしている。プーチン氏が２１日に発表した一連の反西側措置の一環だ。

ロシアはこれまで、ＥＵ加盟を進めると表明した親欧米派首相が誕生したモルドバとの関係について、非常に緊迫していると述べている。

モルドバ外務省は、ロシアの措置を「慎重に検討する」とした。