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再送-ロシア編入巡る住民投票、対話の可能性消失へ=ウクライナ大統領府

ウクライナ大統領府の報道官は20日、同国の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域におけるロシア編入の是非を問う住民投票が実施されれば、現在残されている和平交渉の可能性が閉ざされるという認識を示した。ウクライナのリガ・ドット・ネットが報じた。(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

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[キーウ 20日 ロイター] - ウクライナ大統領府の報道官は20日、同国の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域におけるロシア編入の是非を問う住民投票が実施されれば、現在残されている和平交渉の可能性が閉ざされるという認識を示した。ウクライナのリガ・ドット・ネットが報じた。

リガ・ドット・ネットによると、報道官は「住民投票が行われなければ、外交的解決のわずかな可能性は残される。投票が実施されれば、その可能性はなくなる」と語った。

ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23─27日に実施すると表明した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はツイッターへの投稿で、住民投票が実施されれば、対ロシア経済制裁の強化や、陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)を含むウクライナへの武器供与拡大につながるだろうという認識を示した。

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、住民投票について主権と領土保全の原則に対する冒涜とし、バイデン大統領が21日に国連総会で行う演説で、ウクライナ侵攻を巡り、ロシアを「断固と非難する」と述べた。

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