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GMなど有力自動車メーカー、ロシア事業中止の動き広がる

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする世界的な自動車メーカーの間で、ロシアでの事業を中止する動きが広がっている。写真はデトロイトで2021年3月撮影(2022年 ロイター/Rebecca Cook)

[28日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻を受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする世界的な自動車メーカーの間で、ロシアでの事業を中止する動きが広がっている。

GMは28日、ロシア向けの全自動車輸出を当面停止すると発表した。同社はロシア国内に工場を持っておらず、ロシアにおける年間販売台数は約3000台程度。サプライチェーン(供給網)の展開も限定的だ。声明で「われわれの思いはウクライナとともにある。人命の喪失は悲劇であり、われわれが最も懸念しているのはウクライナ国民の安全だ」と強調した。

スウェーデンのボルボも当面、ロシアへの自動車輸出を取りやめると表明。欧州連合(EU)と米国が発動した制裁などにより、ロシアとの取引がもたらす潜在的リスクを理由にこうした決定を下したと述べた。

ボルボの広報担当者の話では、ロシア向け輸出車はスウェーデンと中国、米国の工場で生産している。業界データによると、ボルボは昨年、ロシアで9000台前後を販売した。

独フォルクスワーゲン(VW)はロシアで販売店への自動車出荷を一時停止した。広報担当者は、EUと米国の制裁が及ぼす影響がはっきりすれば、すぐに出荷を再開する方針だと説明した。

ダイムラー・トラックは、ロシアでの事業活動を即時凍結すると発表。凍結対象には、ロシアのトラック大手カマズとの協業も含まれている。カマズの筆頭株主は、47%を保有するロシア国営企業のロステックだ。

独経済紙ハンデルスブラットは、メルセデス・ベンツ・グループが保有するカマズの15%株式をできるだけ早期に手放すための法的な手段を検討していると報じた。

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