ロシア検察、第2次大戦中のナチスの大量虐殺認定を裁判所に要請

［２５日　ロイター］ - ロシア検察当局は２５日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツがモスクワで犯した犯罪を大量虐殺（ジェノサイド）と認め、約６兆４０００億ルーブル（８２３億ドル）の損害があったとみなすよう裁判所に要請したと発表した。

ウクライナ紛争で関係が悪化したドイツに対し、ロシアが賠償を求めようとしている動きかどうかは不明だ。

今回の発表は、ロシアが西側諸国との存亡をかけた戦争と主張するウクライナとの戦いで、ロシアの国民心理をつなぎ留めるための広範な対応の一環とみられる。ロシア当局者の一部はウクライナでの戦闘を、旧ソ連とナチスとの戦いになぞらえている。

検察当局は、ナチス・ドイツによる１９４１年１０月―１９４２年１月のモスクワ地域での侵略行為について「戦争犯罪、人道に対する罪、ソ連人に対する大量虐殺として認定するよう」モスクワ地方裁判所に求めた。

検察当局は声明で、この期間にモスクワ地域で２万６０００人超が殺害され、ソ連の人々は拷問や強盗、強制労働、追放の対象となったと主張。裁判所がいつ裁定を下すかは明らかではない。

それから約８０年が経過した今、ロシアのプーチン大統領はウクライナを「非ナチ化」し、ドンバス地方のロシア語話者に対する「大量虐殺」を防ぐために必要な動きとしてウクライナに侵攻したと主張している。

ウクライナと西側の同盟国は、侵攻を正当化するための偽りだとしてこの主張に反発している。