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ロシア事業停止した欧米企業への訴訟、広がりも=法律事務所

 5月12日、米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ&パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。9日撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse/Illustration)

[12日 ロイター] - 米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ&パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。

同事務所は4月に両社に対する集団訴訟をそれぞれ提起。ネットフリックスには利用者の精神的損害に6000万ルーブル(94万8617ドル)の賠償金を求め、アップルに対しては、同社製端末の機能や価値を落としたとして9000万ルーブルを要求している。

同事務所のシニアパートナー、コンスタンチン・ルコヤノフ氏は国内の消費者から驚くほど多くの苦情相談を受けたと説明。「どれほど多くの消費者が権利を侵害されたと感じているのかに気付かされた」とし、訴訟の対象となり得る企業は当初の見込みである3─5社よりもはるかに多いと述べた。

ロシアではまだ歴史が浅い集団訴訟で前例を作り、ロシアから去る企業に「重い罰を与える」という2つの目的があるとした。

ロシア司法部門は国内消費者に有利な判決を下すと予想した上で、賠償金に関しては、当該の外国企業が将来的にロシア復帰を決めれば支払われると期待することしかできないと語った。

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