[25日 ロイター] - ロシア前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めているドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシア企業に対する西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。
ロシア通信(RIA)のインタビューで語った。制裁はロシア社会を強固にするだけで、当局に対する国民の不満を引き起こすことはないと述べた。
西側諸国は、ウクライナを侵攻したロシアに対してさまざまな制裁を科しており、一部はプーチン大統領に近いとされる富裕な実業家を標的にしている。
メドベージェフ氏は「これらの実業家の中に、国の指導者にわずかでも影響を及ぼせる人物がいるだろうか。答えはノーだ」とした。
ウクライナに対する軍事作戦の実施を国民の4分の3が支持し、さらに多くがプーチン氏を支持しているとを世論調査が示していると指摘した。
一方でウクライナ侵攻に反対する海外在住のロシア人を厳しく非難。「当局の決定に不満を抱いたり批判したりすることは普通のことだが、このような困難な状況下で国家に反対する立場を取ってはならない。反逆罪に当たる」と述べた。
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