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プーチン大統領、ザポロジエ原発を監督下に置く法令に署名

[ロンドン/ウィーン 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を監督下に置き、「連邦財産」にすることをロシア政府に命じる法令に署名した。

ロシア外務省は5日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原子力発電所はロシア当局の監督下で運営されると表明した。先月1日撮影。(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko//File Photo)

これに先立ち、 ロシア外務省は5日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原発はロシア当局の監督下で運営されると表明した。国営RIA通信が伝えた。

ロシア核関連企業ロスエネルゴアトムは、ザポロジエ原発のインフラの損傷を修復する方法に関する検証を実施し、運営を現在のウクライナ人職員から新たなロシア国営機関に移管すると発表。「新たな運営組織は原発の安全な運用と既存の原発職員の専門的な活動を確保するよう設計されている」とした。

一方、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コーチン社長は、自身がザポロジエ原発の管理を行うとし、職員に対しロシア占領軍とのいかなる文書にも署名しないよう要請。対話アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「発電所に関する今後のあらゆる決定はエネルゴアトム本社で直接的に行われる。われわれはウクライナの法律の下、ウクライナのエネルギーシステム内、エネルゴアトム内で引き続き業務に当たる」と述べた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はツイッターで、プーチン大統領の「襲撃」に即時対応すべきと強調。ロシア国営原子力企業ロスアトムに対する制裁を呼び掛けたほか、ロスアトムとの原発建設を全て中止し、ロシアとの原子力に関するパートナーシップを拒否するよう求めた。

国際原子力機関(IAEA)によると、現在ウクライナに滞在しているグロッシ事務局長は「原子力安全性およびザポロジエ原発周辺の安全保護区域に関する可能な限り早期の合意と実施」についてさらに協議していると述べた。

また「外部電源の状況は極めて不安定な状態が続いている。現在、原発への外部からの電力供給は1回線のみで、脆弱としか言いようがない」とした。

タス通信によると、IAEAのグロッシ事務局長が数日中にモスクワを訪問し、原発の状況について協議すると報じた。ザポロジエ原発を訪問する可能性もあるという。

一方、IAEAは声明で「ウクライナの職員幹部がザポロジエ原発にいるIAEAの専門家に対し、出力を下げて5号機を起動する準備が進められていると伝えた」と発表。準備には時間が「しばらく」かかるとした。

プーチン大統領は5日、ザポロジエ州を含む4州の併合法案に署名。併合手続きを完了した。

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