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ロシアのサハリン2、新たな運営体に権益移管 プーチン大統領署名

 ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が6月30日にこうした内容を記した命令に署名した。写真は2006年10月に撮影された、ユジノサハリンスク近郊のサハリン2プロジェクトのLNGプラント(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[30日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。

サハリン2の現在の運営主体サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有している。

三井物産、三菱商事ともロイターの問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないとした。

日本の経済産業省関係者は「事実関係を確認中。サハリン2からのガスの引き取りは従来通り続いている」とした。日本政府はサハリン2をエネルギー安全保障上重要な事業だとし、撤退しない方針を示してきた。

シェルは撤退する方針を発表しており、ロイターは5月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。

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