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サハリン2、ウクライナ危機前から収入倍増も アジア需要継続で

 1月25日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、アジアの需要家による液化天然ガス(LNG)の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の2倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。2021年7月撮影(2023年 ロイター/Vladimir Soldatkin)

[リガ/東京 25日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、アジアの需要家による液化天然ガス(LNG)の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の2倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

LNG輸入者国際グループ(GIIGNL)のデータやロイターの推計によると、アジアの需要家との新規契約によってサハリン2は年間650万トンのLNG需要を確保する可能性がある。

調査会社ライスタッド・エナジーのガス・LNGチームのシニアアナリストによると、この結果、今年のサハリン2の株主に帰属する収入は38億─45億ドルの水準が見込めるようになる。

証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、2023年も22年の生産量を維持し、490万トンのLNGをスポット市場で販売できれば、追加で74億5000万ドルの収入が期待できると指摘した。

ロシアのサハリン地域の高官はこれまで、サハリン2の22年の生産量は1140万トンになる見込みだと述べているが、実績はまだ公表されていない。

21年の収入は57億ドル、純利益は20億ドルだった。

リフィニティブのデータによると、中国のサハリンLNG輸入量は22年に貨物33単位分と、前年の2倍以上に増えた。

一方、昨年サハリン2との契約が終了した台湾中油(CPC)、同事業から撤退した英石油大手シェル、昨年ドイツが国有化したガスプロム・グローバルLNGが従来購入していた年間275万トンのLNGが今後どうなるかは不明。

シェル撤退後のサハリン2の新たな運営会社はロシアのガスプロムが50%保有し、三井物産と三菱商事も計22.5%出資している。

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