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ロシア下院委員長、サハリン1も政府管理下に 未決定と報道官

 7月7日、ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長(写真)は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、サハリン2と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。写真は6月、サンクトペテルブルクで撮影(2022年 ロイター/Anton Vaganov)

[モスクワ/東京 7日 ロイター] - ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長は7日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、サハリン2と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。

プーチン大統領は先週、サハリン2の権益を全て引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、日本企業を含む他の出資者は、ロシア政府に対して、1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。

サハリン1にはロシアのロスネフチ、米エクソンモービル、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社(ONGC)の海外事業部門ONGCビデシュが参画。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンはサハリン1からの撤退を決定している。

ザバルニー氏は「制裁の下、サハリン2を(生産分与協定)形態からロシア政府の管理下に移さざるを得なくなった。同じことがサハリン1にも起こるだろう」と表明。「制裁が導入され、企業がプロジェクトで積極的な役割を果たせなくなった場合、われわれにとってリスクとなる。そうした決断を余儀なくされた」とした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、サハリン1に関する決定は下されていないとコメントした。

日本の経済産業省関係者は、情報を収集して事実と真意を確かめたいと語った。サハリン石油ガス開発からはコメントを得られていない。

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